米政府が住宅差し押さえ一時停止の要望拒否

［ワシントン　１２日　ロイター］　全米で数千件に及ぶ住宅差し押さえ手続きをめぐり、物件の売却を急ぐ一部の住宅ローン債権回収業者が適切な審査を行わず不正な書類を提出したとされる問題で、オバマ米政権は１２日、全米規模での差し押さえ一時停止を求める声を退けた。

　ギブズ大統領報道官は記者団に対し、同問題に関して米政府は断固として
「徹底追及する」としたが、全米で差し押さえを停止すれば「一連の予期せぬ結果を招く」として、一時停止を行わない考えを示した。

　業界専門家は、差し押さえが禁止されれば、金融機関の損失拡大や新規住宅ローンコストの増大を招き、在庫物件の増加がさらに不動産価格を押し下げるとの懸念を示している。

　１１月の選挙を目前に控え、差 ティファニー
し押さえの一時停止を求める声は、過去１週間で急速に高まっており、リード上院民主党院内総務は他の民主党議員とともに、主要な住宅ローン貸し手が全米５０州で差し押さえを停止するよう取り組んでいた。

　また４０州の司法長官も１３日、不正な差し押さえに関する問題について、共同調査を実施する方針を発表するとみられている。

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